失敗しない税理士の選び方④~税理士の顧問料ブラックボックス対策「担当者ガチャ」は何故おきるのか?~

税理士変更

税理士の顧問料について
このような違和感はありませんか?

 毎月顧問料を払っているけど
 どこまで聞いていい?
 どこから追加料金がかかるの?

実は
多くの事業者がこのように感じています

今回は
税理士の顧問料の中身が曖昧
(ブラックボックス化している)
という問題とその対策をお話します

以前、新しく担当することになったお客様から

「社会保険料の算定基礎届
 今回も提出をお願いします」

と言われたことがあります

そこで

「算定基礎届は税理士が直接提出できなくて」
「年金事務所に直接問い合わせる(無料)
 社会保険労務士に対応してもらう(有料)
 のいずれかをお選びください」

と答えました

社会保険料の算定基礎届は
法律上、税理士が直接対応してはいけません
本来は社会保険労務士の独占業務です

でも、その場の空気はこうなりました

「前の担当者はやってくれたのに
 新しい担当者は頭が固いな・・・」

自分は正しいことを言っているのに
正しくないことをやっていた前任者の方が
「良いサービス」をしていたと思われている

このねじれた感覚
今でも忘れられません

でも、お客様からすると
同じ顧問料を払っているのに
担当者によって対応が違うと感じますよね

これを「担当者ガチャ」と呼ぶことにします

何故同じ顧問料を払っているのに
「担当者ガチャ」がおきるのでしょうか?

その原因は
「顧問料のブラックボックス化」です

お客様が何をどこまで聞いていいの?
と思われている一方で

担当者も
これは顧問料の範囲で対応していい?
追加料金をもらった方がいい?
と悩んでいるのです

先ほどの算定基礎届の話に戻ると
前の担当者が悪い
という単純な話ではありません

事務所として
顧問料の範囲でどこまで対応するか
明確にされていないからです

そうなると担当者の性格や経験により
サービス内容にばらつきが出てしまいます

・サービス精神旺盛な担当者
 顧問料の範囲を超え過剰サービスをする

・合理主義な担当者
 顧問料の範囲で最低限のサービスをする

これではお客様は安心して
顧問契約を続けることができません

実際に、お客様から
「担当者が変わって対応がよそよそしくなった」
と言われたことがあります

サービス内容の違いはもちろん
関係性の温度が変わること
これもお客様にとっては大きなストレスなのです

例えば飲食店など
他のサービス業を想像してみましょう

メニュー表があり

・飲み放題プランを頼めば○○円
・食事だけなら〇〇円

のように
いくら払えばどんなサービスが受けれるか
明確にされていますよね

この一見当たり前に思えることが
税理士の世界では
多くの場合できていません

本来なら税理士も

 顧問料をいくら払えば
 どんなサービスを受けられ
 どんなサービスを頼めば
 いくら追加料金がかかるのか

これらが明示されているべきなのです

このような経験から
つながる会計では
どうすれば顧問料の中身が明確になるか
を徹底的に考えました

参照

▶ 個人事業主様向けの料金

▶ 法人向け(年間売上5,000万以下)の料金

▶ 法人向け(年間売上5,000万~1億)の料金

いくら顧問料を払えば
どこまでのサービスが受けられるか?
追加費用がかかるのはどんなときか?
を徹底的に開示しています

何故このような料金プランを作ったのか?
それは
誰が担当でも一定のサービスを提供できること
ここを目指しているからです

これから税理士を選ばれる方は

「顧問料に含まれるサービス範囲を
 書面でいただけますか?」

と聞いてみてください

この一言で事務所の姿勢が分かります

書面がなく
「何でもやります」
「その都度ご相談ください」
と言われる場合は注意が必要です

サービス内容が
担当者個人の裁量に委ねられており
「担当者ガチャ」のリスクにつながります

明確な書面が出てくる場合は
「顧問料の範囲でどこまでやるか」
事務所として明確に決めているため
安心してやり取りができると思います

「担当者ガチャ」の正体は
顧問料のブラックボックス化です

つながる会計は
なあなあな関係を続けるのではなく
ルールという土台の上で
お互いに納得し
やり取りができる

そんな関係を目指しています

その一つが明確な料金プランであり
「担当者ガチャ」
を起こさないための仕組みです

税理士との付き合いは長いです
顧問料の範囲で
何をどこまで対応してくれるか

契約前に妥協せずに確認してみましょう

次回は
「なぜ税理士の返答は遅いのか?」
についてお伝えします

▶ 代表税理士についてはこちら

▶ 個人事業主様向けの料金

▶ 法人向け(年間売上5,000万以下)の料金

▶ 法人向け(年間売上5,000万~1億)の料金

▶ 相談の予約(無料)はこちら

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