役員報酬の決め方が分からない
会社を設立したものの
この先の売上が読めず
自分の役員報酬をいくらにすればいいの？
とお悩みの方は多いです
役員報酬の決め方について
ネットで調べると色々な考え方が出てきます
とにかく節税したい
社会保険料を抑えたい
会社の資金繰りを優先したい
どれも間違いではありません
ただ選択肢を全部並べられても
「結局自分はどうすればいいの？」
と迷ってしまうのではないでしょうか？
設立1期目の法人向けのお話
役員報酬は毎年決めるものですが
今回の記事は法人を設立したばかり
初めて役員報酬を決めようとしている
そんな方に向けた内容に絞ります
2期目以降の方は
前年の実績という参考値があります
売上がだいたいこれくらい
経費がこれくらい
という土台がある上で報酬を考えられるので
この記事の対象からは外させてください
※そういった方向けの記事は今後書きたいと思います
一方で設立1年目は違います
実績が何もない中で
これから始める事業の数字を
見込みだけで判断しなければなりません
だからこそ1年目の役員報酬の不安は
2年目以降の比ではないと感じています
今回はこの「1年目限定」の悩みに
私なりの考えを書いてみます
役員報酬の基本ルール
役員報酬には2つの基本形があります
①定期同額給与
毎月同じ金額を支払う
いわゆる月給にあたるものです
設立から3か月以内に決めなければならず
1度決めると1年間は原則変更できません
②事前確定届出給与
いわゆる役員賞与です
いつ誰にいくら賞与を払います
という届出書を指定された期限内に
税務署に提出する必要があります
そして、実際の支払は必ず
届出どおりに行わないといけない
というルールです
ルールの細かい話はここでは割愛しますが
月給部分は定期同額給与
賞与部分は事前確定届出給与
という2つがあるとお考え下さい
なぜ自由に変えられないの？
ここまで聞くとこんな疑問が湧きます
なんで役員報酬って
毎月自由に変えられないの？
賞与だって、業績がよければ
好きに取ればいいんじゃないの？
当然の疑問だと思います
むしろこう思わない人の方が少ないです
このルールがある理由は
役員は従業員と違い会社の決定権を持っていて
会社が儲かったから法人税を減らそうと考え
会社の都合で利益を自由に操作する
こういったことを防ぐためです
制度の趣旨としては理解できます
複数年事業をやってきた会社にとっては
そこまで無理のあるルールではないと思います
ここから先は完全に私個人の考えですが
事業を1年も回したことがない
これから初めて経営をするという人に
いきなりこのルールを課すのは
正直かなり酷ではないかと思います
過去の実績も
季節による波も
何も分からない状態で
1年分の数字を先に固定させられます
しかも一度決めたら簡単には直せません
とはいえ初めて役員報酬を決めるときは
このルールに従って決める必要があります
私が1番お勧めしている考え方
結論から言うと
毎月の報酬（定期同額給与）は
最低限これだけは欲しいという
生活費の金額（手取額）に設定する
役員賞与（事前確定届出給与）は
できればこのくらい欲しい
という上乗せ分として設定する
これが1番お勧めしている方法です
理由は、誰にとっても
生活費の金額はイメージしやすいからです
事業を始める前からも
生活はしてきたわけですから
最初は利益が出ないかもしれない
と考えて役員報酬を低く設定しても
生活ができなければ意味がありません
一方で役員賞与は
事業の成果に対して支払うもの
と位置付けておくことです
こうすることで
最低限の生活費は確保しつつ
業績がよければ上乗せ分がもらえます
役員賞与は目標値
この決め方をお勧めしているのには
別の理由もあります
それは
賞与の金額を「目標値」として設定すると
それ自体がモチベーションになるからです
この賞与を予定通り取るために
今期はここまで頑張ろう
と経営者を奮い立たせることができます
私自身もこの考え方でやっています
余談ですが
私は個人事業主として税理士業をしていて
役員報酬を決める必要はありません
ただ考え方としては同じことをしています
毎月生活費として一定の金額を
事業の口座から取るようにしています
それとは別に
「業績がよければこれくらいは取りたい」
という目標額を賞与のように設定しています
私自身もまだ「1年目」の経営者です
だからこそ
この記事で書いていることは
他人事として勧めているというより
自分が今まさに取り入れている考え方を
そのまま共有しています
役員報酬の決め方に正解はない
繰り返しになりますが
この方法が唯一絶対の正解
というわけではありません
他にも考え方はいくつもあります
つながる会計では
役員報酬をどう決めたらいいか分からない
自分だけではなかなか決められない
そんな方に向けたサービスとして
役員報酬最適化シミュレーション
というものを行っています
初めての役員報酬でお困りの方は
ぜひご相談ください
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